こんにちは、2009年から海外で不動産投資をしている澤（@SawaAzumi）です。　

私が保有している物件は基本的に通常の賃貸で運用していますが、フィリピンの投資物件はAirbnbで運用しています。　

最近民泊での運用に興味が出てきたので、先月購入したハワイのコンドミニアムも9月からAirbnbで運用する予定です。

そんな民泊サービスですが、来年から日本で全面解禁される方針になりました。

日本政府は観光を成長戦略の大きな柱にしていますから、民泊の全面解禁は観光先進国実現に向けての一歩という所でしょうか。

先日、行われた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では２０２０年の訪日外国人観光客数の目標を年間２０００万人から４０００万人に倍増させることを決めているし、２０３０年には観光客を６０００万人に増やすと目標を掲げています。

このままいけば、東京オリンピック時にはホテル1万室不足するとも言われているので、民泊の全面解禁は、今の日本には必要な法改正でしょう。

今回の法改正の凄い所は、インターネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる事です。

民泊の規制緩和の法案は2017年に国会で提出される

今までの旅館業法と民泊に関する法律の違いは以下の通りです。

現行制度(旅館業法) ⇒ 新制度(新法)

立地制限：住宅地は禁止 ⇒ 全面解禁
建築：改修が必要 ⇒ 一般住宅もOK
手続き：簡易宿所として事業者登録 ⇒ ネットで届け出
受け入れ：拒否不可能 ⇒ 拒否可能
宿泊制限：なし ⇒ 年間の宿泊日数に上限

大きな規制緩和の部分としては、立地制限が全面的に解禁された事、簡単にネットで手続きが完了する事です。

民泊の規制緩和の法案は2017年の通常国会で提出される予定なので、予定では来年の1月から適応される見込みです。

実は2016/4月に規制緩和されたばかり

Airbnbなどの民泊は2016年の4月に都道府県からの許可をとれば、営業が出来るように規制緩和されていました。

この許可は旅館業法に従って住宅地以外で営業する必要がありました。　しかし、来年からはインターネットでの届け出で地域も全面解禁される事から、政府が訪日観光客をどれだけ重要視しているかが伺えます。

今後起こりうる問題は？

誰でもインターネットで届け出をすれば住宅地でも民泊ができるという事は、今後は日本の至る所に観光客が滞在できるという事です。

観光地などはある程度、整備されていて警察などパトロールして治安を守っていますが、民泊の解禁により、地方の治安が悪化する可能性があります。

しかし、年間の宿泊日数に上限があるので、ホテルや旅館のように、ひっきりなしに旅行者が一つの場所に訪れるという事にはならいでしょう、でも治安の問題が解決されるような事ではありません。

増える空室を利用する民泊ビジネスは素晴らしい

日本の全体の空率率は現在20%強だと言われています。　野村総合研究所のレポートによれば2040年には40%近くまで上昇すると試算されています。　

このような空室、使っていない空き部屋を安く観光客に提供するのは、正に一石二鳥。

私も海外に旅行にいく時はホテルよりもAirbnbを利用する事が多いです。　もちろん、ホテルのようなセキュリティはありませんが、観光地ではなく、地元の家に滞在する楽しさは、ホテルでは味わえない新鮮さがあります。。

ホテルや旅館ももちろん素晴らしいですが、観光客も色々な日本の地域に泊れるようになり、ますます日本が好きになる人達も増えていくはずです。　

民泊解禁の本当の狙いは移民解禁？

 政府が民泊を解禁した理由は、訪日観光客を増やす事以外にも別にあるのではないかと思います。

日本の人口は減少しています、とても深刻な事態です。

単純に人口が半分になれば、GDPも半分、人口が倍に増えれば、GDP2倍になるという事でもないと思いますが、人口減少は国内消費を縮小させて、労働力人口を減少させるでしょう。

日本政府はもしかしたら、将来、他の先進国のように移民を受け入れる事を視野にいれているのではないでしょうか？

世界的に先進国は移民を全面的に受け入れる流れですし、今後は一民族だけで国を繁栄させていく事は難しい時代になってくるかもしれません。

民泊を全面解禁して、日本の至る所で外国人の訪日観光客を増やす事によって、日本人の外国人に対する偏見や思想を変えようとしているのかもしれません。

そうすれば、今現在、徹底的に移民を拒否している層も徐々に考え方を変えて、移民を受け入れよう！と心代わりするかもしれません。

民泊は災害時に有効なインフラになるかも 

災害が起きた際に一番、被災者に必要なのは安心して休める場所です。　災害時は学校の体育館などで集団避難をする事を強いられますが、毎回、そこで被災者同士で事件などが起こっています。

民泊として登録してある物件を被災者に提供する事によって、上記のような問題を解決する事が出来ます。

政府はAirbnbなどのプラットフォームを提供している会社と組んで、災害時に被災者に提供できるようなシステムを作り上げるべきです。

編集部より：この記事は、SAWAAZUMI.COM様の投稿を転載させていただきました。