同署によると、児童から不審者の話を聞いた保護者が署に連絡し、署員が現場に行って、この状況を聞き取った。児童に向かってきたことや、意味不明な発言を受けて「不審」と判断したという。

　メールけいしちょうを担当する警視庁犯罪抑止対策本部はこの件を受け、誤解を受けないように情報を入力することを全警察署に改めて呼びかけた。

　同本部の担当者は、「配信の目的は、同じ場所で子供が被害に遭わないようにすること。声掛けから事件につながることもあるので、早くわかりやすく情報を知らせなければならない」とし、今後も積極的な配信を続けていく考えだ。

「前兆事案」は１００件増

　警視庁が指摘するように、子供を狙った事件は後を絶たない。

　子供の犯罪被害対策を特集した平成２５年の警察白書によると、全被害件数に占める１３歳未満の子供の被害件数の割合は１５年に１・４％だったのが２４年には１・９％と上昇。

　警視庁管内の昨年の子供に対する声掛けやつきまといなどの「前兆事案」は約７００件発生し、前年より約１００件増えていた。

　警察では、子供を対象とした暴力的性犯罪で服役した人の出所情報を法務省から受け、各都道府県警で所在確認や面談を行っている。また子供や女性に対する声掛けやつきまといなどの「前兆事案」の分析や警告を行う専門部隊を全道府県警に設置している。