改憲論議「急ぐな」が過半数＝赤字国債、8割強が否定的―時事世論調査

　時事通信の7月の世論調査で、衆参両院の憲法審査会での憲法改正をめぐる議論について尋ねたところ、「急ぐべきではない」が54．0％と過半数を占めた。

　「速やかに議論を始めるべきだ」は36．0％にとどまり、改憲に関しては慎重な取り運びを求める声が多かった。

　政府が秋の臨時国会への提出を検討している2016年度第2次補正予算案に関しては、「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が63．8％に上った。「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」の18．1％と合わせ、8割強が赤字国債の発行に否定的だった。「赤字国債を大量に発行してでも経済対策を打つべきだ」は8．5％にとどまった。

　一方、今後の国政選挙で野党候補を一本化することの是非については、「統一候補で戦った方がいい」が43．8％だったのに対し、「別々に候補を立てて戦った方がいい」は35．3％だった。

　調査は15～18日、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．8％。