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東京都知事選(2016年7月31日投開票)に出馬している鳥越俊太郎氏(76)の女性スキャンダルを「週刊文春」最新号が報じ、波紋を広げている。
鳥越氏側はこれを「事実無根」と否定、刑事告訴したと明かした。ネット上では著名人も反応し、鳥越氏の対応への批判や、文春報道を疑問視する声も出ている。
問題になっているのは、7月21日発売(首都圏など)の文春が「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」と題して掲載した記事。鳥越氏が2002年、当時大学2年生だった20歳の女性を富士山麓の別荘で誘い、強引にキスしたなどと報じた。記事には女性本人の証言はなく、当時の交際相手で現在の夫が語った内容が中心となっている。
鳥越氏の選挙事務所は、発売前日の20日夜、同誌編集部に抗議文を送り、公職選挙法違反と名誉毀損の疑いで東京地検に刑事告訴する方針であることを発表した。
こうした動きをうけ、識者の反応はさまざまだ。前大阪市長の橋下徹氏(47)は鳥越氏側の対応を問題視する。
「鳥越さん あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか?」――。21日朝、橋下氏はツイッターでこのように切り出した。
「一方的な証言だけで僕の出自を差別的に取り上げた週刊誌に対して、鳥越さんは『連載を打ち切るな、覚悟を持って報道しろ』のように言っていた。今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」
橋下氏は2012年、「週刊朝日」が自身の出自に焦点を当てた連載記事を掲載したことを受け、編集部に抗議。同誌は橋下氏に謝罪して連載を中止した。
続けて橋下氏は「政治家に対しては差別報道・人格攻撃を除いて、とことん報道するのが民主主義。鳥越さん、訴える前に、いつも政治家に言っていた説明責任を果たしなさい」ともツイートした。
一方、脳科学者の茂木健一郎氏(53)は文春の報道姿勢に疑問を呈す。
7月21日のツイートで「週刊文春の鳥越俊太郎さんに関する今回の記事、被害者とされるご本人にも取材していないし、いろいろ『無理』があるように感じました」として、「そろそろ、スキャンダルジャーナリズムも、曲がり角に来ているのではないでしょうか。。。」と問いかけた。
今回の文春記事によると、本件については過去に「週刊新潮」が取材を進めていたという。しかし、掲載には至っていない。なぜ掲載を諦めたのかは不明だ。
ただマスコミ界隈では、鳥越氏は、すぐに「訴訟」を匂わすことで有名だったらしい。
ジャーナリスト常岡浩介氏(47)は、こうつづっている。
「今まで週刊誌が書かなかったのは、ウラが取れなかったからではなく、鳥越に『訴える』と恫喝されていたからです。週刊誌って、裁判費用かかりすぎて潰れたりしてるので。今回は裁判費用かけても書く意味がある、と判断したのでしょうね。 鳥越、裁判するぞと恫喝して好き放題というのが手口ですね」(21日ツイート)
また、フリージャーナリストの寺澤有氏(49)は、過去に「警告書」が送られてきたことを明らかにしている。
「以前、私が『フライデー』に鳥越俊太郎氏のスキャンダル記事を書いたとき、鳥越氏は『警告書』を送りつけてきて、『肖像権侵害』などとして記事の公表を阻止しようとしました」
寺澤氏は20日夜、こうツイートするとともに、実際に送られてきた警告書の写真を公開した。確かに警告人の欄には鳥越氏の名前がある。2000年の出来事だ。
鳥越氏陣営は文春側に対し、20日夜の警告に続き、21日には公職選挙法違反などの疑いで東京地検に刑事告訴した。一方、週刊文春編集部は21日、NHKなどの取材に対し「記事には十分、自信を持っている」とのコメントを出している。
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