夜間料金は何故値上がりを続けるのか？
日中に比べて電気料金が安くなる夜間電力。その夜間電力が震災後、少しずつ値上がりしてきています。特に夜間料金はそれまで割安だっただけに昼間の電気料金よりも値上げ率が高く、オール電化住宅にも影響が出ていることからも無視できないものとなっているのです。
オール電化は一般よりも値上げ率が高い
電気料金の値上げによる打撃は、ガス併用家庭よりもオール電化の方が深刻なものとなっています。電気料金の値上げによるガス併用家庭での値上げ率と、オール電化でも特に使用率が高い夜間の深夜電力料金の値上げ率を比べてみると、後者の割合が高く、差があるものとなっているのです。
例えば、東京電力が2015年5月におこなった値上げでは、普通電気料金の平均値上げ率が8.46%でした。ところが、オール電化の深夜料金の値上げ率は21.60%とその差を比べると2.5倍以上に。安いイメージがあるオール電化なのにどうしてこうも値上げ率が高くなってしまうのかというと、その理由は公平性を確保するためです。そのため全てのプランにおいて値上げ額をほぼ同じくらいに設定し、一律にされた「値上げ額」を「値上げ割合」で見てみると、オール電化の方がはるかに高くなる…といった現象が起こっているのです。
オール電化住宅では、エコキュートや電気温水器、蓄熱式暖房機器夜間などの夜間に電気をつかう設備が備わっているので、どうしても夜間における電気の消費量は大きくなります。「値上げ割合」が高い夜間電力を使う事は、「支払う電気代の値上がり割合」も自然と大きくなってしまうのです。
年間24,000円前後の値上がりに!!
オール電化住宅では、1ヶ月あたり平均して1,000円～2,000円程の値上がりが見られます。年間にすると12,000円～24,000円といった大きな金額です。電気料金の値上げによる影響は大きいですから、節約を意識するだけでなくプラン選びと、時間帯による上手な利用が求められます。昼間の電気使用を夜の安い時間帯に変更するのは基本。オール電化向けのプランはいつくか用意されていますので、ライフスタイルにあったプランを適切に選ぶようにしていかなくてはいけないのです。どうして値上げされるのか？
一般家庭で使われる電力量は、日中がピークとなり夜間と深夜の使用量はガクンと下がります。電力会社では電力が不足しないように、昼間の最大使用量に合せた規模での設備を設け電力不足にならないようにしていますが、電力の消費量が少なくなる夜間は発電所の働きに余剰がでてしまう…といった困った事態も同時に起こっています。
電力会社としては、余裕がある時間帯に作った電気も使ってほしいもの。どこか一カ所に集中するのではなく、平均して消費してもらいたいといった事から、昼間よりもお得に電気が使える「深夜電力」といった契約プランを設定して、夜間に余ってしまう電力の消費を推奨しているのです。
ところが、この深夜電力料金が決して安いとは言えなくなってしまいました。公平性を守るため、全てのプランで設定されている1kWhあたりの電化料金単価の値上げ額が、極端に差がでないように同じように設定する事になったのです。
震災後、各電力会社は電気料金の値上げをおこなっていますが、公平性を意識した料金改革によって、深夜電力にかかる単価が高くなっています。例えば東京電力では、「従量電灯Bの1kWhあたりの料金」が23円41銭から25円19銭に上り、1円78銭アップしています。「深夜電力プランにおける夜間料金1kWhあたりの料金」は、9円72銭だったのが11円82銭と1円52銭アップしています。値上げした金額はあまりかわらないものの、値上げした割合は高くなってしまっているのです。
東京電力の「おトクなナイト8」では、午前7時～午後11時までを「昼間時間」とし、午後11時から翌午前7時までを「夜間時間」としています。他にも、「おトクなナイト10」や「ピークシフトプラン（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯）」「電化上手(季節別時間帯別電灯)」「深夜電力」などのプランがあり、それぞれに同じ時間帯でも料金単価が異なるものとなっています。時間だけでなく、季節による違いもあることを考慮しなければいけません。
夜間電力と深夜電力の違い
電気料金は24時間をいくつかに分けて設定し、一般的に夜間と言われる時間帯は「夜間電力」と「深夜電力」の2つあり、それぞれ区別した使い方をしています。混合しやすいですが、両者はまったく異なるものとなります。
近年では、夜間電力をNAS電池などに貯蔵・蓄積する技術が発達していることからも、夜間に貯めた電力を使用する企業などもでてきています。また、夜間電力で氷を作り冷房に利用する氷蓄熱槽、電気自動車の充電などに夜間電力を活用する技術が研究・開発されてきています。
ガス併用住宅VSオール電化住宅
電気料金の値上げは、震災後にちょくちょく行われています。時間やプランによる値上げだけでなく、再エネ賦課金や燃料調整費といった値上げもされているので、単純に夜間料金や深夜料金だけを見ていればいいというものでもありません。また、ガスを併用している家庭とオール電化住宅では、電気の使用量やプランの違いなどから電気料金が変わってきます。どのような違いがあるのでしょうか？東京電力、関西電力、中部電力を例にみてみましょう。
では、オール電化住宅ではどのように影響したのでしょうか？オール電化住宅における電気料金プランは、深夜電力や朝と夕方が最も電気料金が安くなっており、昼間の時間帯が高く設定されています。特に7月～9月の夏の期間は、他の季節よりもさらに高い電気料金が設定されています。オール電化のプランでは細かい設定が多く、それにより電気料金が変わる複雑さがあります。それは、従来の電気プランにはない特徴といえますが、比べるのをちょっと難しくもしています。
ガス併用家庭と一緒で、震災前後で大きく変わっています。価格が低下していたのに、急激に上がったのです。その値上がり率は、関西電力が10％を超えたものの他の2社は３％にも満たない数字。関西電力がずば抜けて高くなってしまったのは、もともとが安い値段で設定されていたからであり、競争が激しい地域だったこそ急な値上がりで大きく差をつけてしまったのです。
これらのことからも、値上がり率はガス併用家庭のほうが高く、オール電化住宅は低かった事といえます。ただし、これは深夜電力に関しては違う結果がでています。
上記は深夜時間帯の電気料金単価のグラフですが、2006年以降じわじわと上がっている事がわかります。その値上がり率は50％を超えるもの。オール電化住宅では深夜電力が安いことが売りです。かなり割安に設定していただけに、震災で原子力発電が全機停止してしまっては安い値段を維持することができません。だからこそ、深夜電力が他に比べて極端に高く上がってしまったのです。結果として震災前後でどれだけの電気料金の差があるのかというと、その差はガス併用住宅は年間16,000円～20,000円の値上がりで、オール電化の場合では年間22,000円～30,000円の値上がりが起こっているのです。
電力自由化で夜間電力はどう変わるのか？
2016年4月から始まる電力自由化。各種さまざまな企業が電力事業に参入し、それぞれがお得なプランを提示しています。特にセット割といった電力以外にも得するプラスαがあるのは、それがよく利用するものであれば助かります。ただ、逆に電力自由化以降には一部の安いプランが申し込めなくなる事もあるので、どこの企業のどのプランを使うのかを考えるだけでなく、その申し込み期限についても注意しないといけないのです。
東京電力などでは電力自由化に向けての電気料金プランの見直しをすすめており、これまでどおり夜間利用が安くなっているプランもあるものの、割引率でみるとあまりよくないものとなっています。しかも、電力自由化始まったら、一部のプランは新規で申し込みができなくなるといった不便さもあり、早めの申し込みが要求されています。
他にもいろんな業者がプランを提案しています。夜間料金についても各社さまざまな提案を出していますので、特に日中を留守にする事が多い場合は、各社比較する事で割り安なプランを選択するといいでしょう。 トップ画像出典元：https://www.flickr.com/