北朝鮮の意向を受けて活動する親北団体やリベラル系の団体が中心となり、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に反対するデモが米国国内でも行われている。
在米親北団体として知られる 「米国民主化実践家族運動協議会良心囚後援会」は15日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウス前で反戦団体のカトリックワーカーの会員らと共にTHAADの韓国配備に反対するデモを行った。
両団体はこの日声明を発表し、その中で「（THAADの韓国配備発表により）韓国の民衆は自らの意志に関係なく中国、ロシア、さらには同族の朝鮮（北朝鮮）によるミサイルの標的になった」「THAAD配備は世界の民衆の主権を抑え付け、戦争の危機を高めかねない危険な暴挙だ」などと訴えた。デモにはかつて済州島海軍基地建設反対闘争を行った文奎鉉（ムン・ギュヒョン）神父も参加していた。
主催者側は「今後も多くの同胞団体や現地の反戦平和団体と連帯し、THAADの韓国配備の危険性を国際社会に伝え、時間をかけて粘り強く闘争を続けていく」とコメントした。
韓国キリスト教会協議会（NCCK）も18－29日、米国で行われる「韓半島（朝鮮半島）平和条約締結に向けた米国キャンペーン」の際、米国の上下両院の議員らやオバマ政権の関係者に会い、THAADの韓国配備に反対する意見を伝える予定だ。NCCKはリベラル系のプロテスタント教会が集まる協議会で、THAAD配備が発表された直後には論評を発表し「THAAD配備により中国、ロシアとの関係が悪化するのはもちろん、韓半島をめぐる軍事的緊張も高まるだろう」などと主張していた。
さらにホワイトハウスの署名サイトにはTHAADの韓国配備撤回を求める請願運動が行われている。
この請願は今月15日に始まり、18日午前9時30分の時点で5576人が署名した。開始と同時に在米の親北団体のホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて拡散し、署名者の数が一気に増えた。請願が始まってから1カ月となる来月14日までに署名が10万人を上回った場合、ホワイトハウスがこの問題についてコメントを発表することもある。