禁じられた「また貸し」で民泊に利用 ＵＲ賃貸住宅
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ＵＲ＝都市再生機構の賃貸マンションで、外国人旅行者などに部屋を有料で貸し出す「民泊」に利用されるケースが相次いでいることが分かり、ＵＲは、契約上禁じられている「また貸し」に当たるとして、対策を強化することになりました。
ＵＲによりますと、民泊が行われていたのは主に東京や大阪などにある賃貸マンションで、利用された部屋は分かっているだけで数十か所に上るということです。去年の初めごろから「いろいろな外国人が部屋を出入りしている」などといった通報が住民から寄せられるようになり、外国人旅行者などに部屋を貸し出す民泊に利用されていることを確認したということです。
ＵＲの賃貸マンションでは、契約によって借り主が部屋をまた貸しすることを禁じています。違反が明らかになった場合は是正を求めるとともに、契約を解除して退居を求めることもあるということで、いずれの部屋もすでに民泊をやめたり、退居したりしたということです。
ＵＲでは、マンションの巡回の回数を増やすほか、民泊を仲介するインターネットのサイトに物件の情報が載っていた場合には削除を要請するなど、対策を強化することになりました。
ＵＲは「民泊行為にはこれまでも適切に対応してきたが、依然として一部の契約者が行っていることは大変遺憾だ。今後、対策の強化を図り、快適な住まいの環境を提供できるよう努めたい」と話しています。
ＵＲの賃貸マンションでは、契約によって借り主が部屋をまた貸しすることを禁じています。違反が明らかになった場合は是正を求めるとともに、契約を解除して退居を求めることもあるということで、いずれの部屋もすでに民泊をやめたり、退居したりしたということです。
ＵＲでは、マンションの巡回の回数を増やすほか、民泊を仲介するインターネットのサイトに物件の情報が載っていた場合には削除を要請するなど、対策を強化することになりました。
ＵＲは「民泊行為にはこれまでも適切に対応してきたが、依然として一部の契約者が行っていることは大変遺憾だ。今後、対策の強化を図り、快適な住まいの環境を提供できるよう努めたい」と話しています。
国の対策は
厚生労働省は民泊を推進するため、管理者を設けて、近隣トラブルへの対応や宿泊者名簿の作成を義務づけることなどを条件に、自治体に届け出れば営業を認めることを決め、年内にも必要な法案を国会に提出する方針です。
この中で、マンションや空き家などで無許可で民泊を営業するケースが後を絶たないことから、監視や取り締まりを強化するとしています。具体的には、民間業者に委託して違法な民泊の監視を強化するとともに、必要に応じて自治体が立ち入り検査を行えることにしています。さらに、違反が見つかった場合は業者に罰則を課すほか、悪質な業者に対しては業務停止命令を出すことにしています。
この中で、マンションや空き家などで無許可で民泊を営業するケースが後を絶たないことから、監視や取り締まりを強化するとしています。具体的には、民間業者に委託して違法な民泊の監視を強化するとともに、必要に応じて自治体が立ち入り検査を行えることにしています。さらに、違反が見つかった場合は業者に罰則を課すほか、悪質な業者に対しては業務停止命令を出すことにしています。