普天間基地移設計画巡り 政府がきょう沖縄県を提訴へ
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は２２日、沖縄県側が、移設先の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の是正指示に、従わないことの違法性を確認する訴訟を起こすことにしています。政府・沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることになり、双方の歩み寄りは依然見通せない状況です。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県は２１日、総理大臣官邸で３月の裁判での和解を踏まえた対応などを話し合う協議会を開きました。
この中で、沖縄県の翁長知事は、移設先となっている名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた、国の是正指示には従わないものの、是正指示の取り消しを求める訴訟は起こさず、協議を通じて解決を目指したいという考えを伝えました。
これに対し、菅官房長官は、地方自治法で、２１日が沖縄県側が裁判を起こす期限となっていたことを踏まえ、沖縄県の対応の違法性を確認するため、２２日に国土交通大臣が、福岡高等裁判所那覇支部に対し、訴訟を起こす考えを伝えました。政府としては、和解条項に従って、移設計画に関連する工事を中止していることから、沖縄県側との協議は続けながら訴訟を進め、確定判決を得て、早期に移設計画を推進したい考えです。
菅官房長官は、２１日の記者会見で、「翁長知事との間で、和解条項は有効であること、確定判決には従うことなどを確認した」と述べました。
これに対して、沖縄県側は「行政として、裁判所の判決には当然従うべきだ」としながらも、あくまでも移設阻止を目指す方針で、政府・沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることになりました。
一方、政府は２２日、沖縄県内最大のアメリカ軍の演習場、北部訓練場の一部返還に向けて、返還の条件となっているヘリコプター発着場の移設工事に着手する方針です。
これに対し、翁長知事は政府の対応を批判しているほか、市民グループなどは反発しており、双方の歩み寄りは依然見通せない状況です。
この中で、沖縄県の翁長知事は、移設先となっている名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた、国の是正指示には従わないものの、是正指示の取り消しを求める訴訟は起こさず、協議を通じて解決を目指したいという考えを伝えました。
これに対し、菅官房長官は、地方自治法で、２１日が沖縄県側が裁判を起こす期限となっていたことを踏まえ、沖縄県の対応の違法性を確認するため、２２日に国土交通大臣が、福岡高等裁判所那覇支部に対し、訴訟を起こす考えを伝えました。政府としては、和解条項に従って、移設計画に関連する工事を中止していることから、沖縄県側との協議は続けながら訴訟を進め、確定判決を得て、早期に移設計画を推進したい考えです。
菅官房長官は、２１日の記者会見で、「翁長知事との間で、和解条項は有効であること、確定判決には従うことなどを確認した」と述べました。
これに対して、沖縄県側は「行政として、裁判所の判決には当然従うべきだ」としながらも、あくまでも移設阻止を目指す方針で、政府・沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることになりました。
一方、政府は２２日、沖縄県内最大のアメリカ軍の演習場、北部訓練場の一部返還に向けて、返還の条件となっているヘリコプター発着場の移設工事に着手する方針です。
これに対し、翁長知事は政府の対応を批判しているほか、市民グループなどは反発しており、双方の歩み寄りは依然見通せない状況です。