【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性らが２１日、生活安定支援や記念事業などを盛りこんだ特別法の制定を促す請願書を韓国国会に提出した。
慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと李玉善（イ・オクソン）さん、朴玉善（パク・オクソン）さんは国会で記者会見を開き、「特別法の制定を通じ慰安婦の強制動員問題に対する関心を高め、日本政府の心からの謝罪と法的な賠償を請求する必要がある」と訴えた。
また、韓国と日本の両政府に、慰安婦問題の根本的な解決に向け責任ある姿を示すよう強く求めた。韓国の現政権の慰安婦関連政策も激しい口調で批判した。
この特別法には、大統領の下に「慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業の審議委員会」を設置することをはじめ、被害者の葬儀費と追悼施設設置費の支援、関連史料館の建設と教育用資料の刊行、被害者の実態に関する調査・研究の支援、被害者を悼む日の指定、被害者の名誉回復と真相解明に向けた活動報告書の国会提出などが盛りこまれている。
会見には共同請願者である京畿道高陽市の崔星（チェ・ソン）市長、米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）韓国学研究センターのジョン・ダンカン所長、慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長、最大野党「共に民主党」の兪銀恵（ユ・ウンヘ）国会議員も同席した。