韓国貿易協会の国際貿易研究院は18日に発刊した報告書で、貿易の質的な成長に向け、従来の原産地表示「メード・イン・コリア（Made in Korea）」を「コリアン・メード（Korean Made）」に変えていくパラダイムの転換が必要だと指摘した。報告書のタイトルは『2030韓国貿易の未来ビジョン』で、協会設立70周年を記念して発刊された。
報告書は、第4次産業革命（ロボットや人工知能などによる技術革新）に対応し、韓国の貿易を「価値」中心にシフトさせるため▲貿易の枠組み刷新▲グローバル・バリュー・チェーン（GVC、複数国にまたがり財やサービスの供給・調達を行う体制）における前方・後方の主役になること▲輸出エンジンを3S（スマート、シナジー、サービス）にグレードアップさせること―など七つの戦略を提示した。
特に、韓国は「主力輸出品の海外生産拡大により『メード・イン・コリア』のイメージを守ることに限界がある」と指摘。「ドイツやフランス、日本などの先進国に比べて高い原産地効果を達成するのは難しい」ため、差別化された戦略が必要だと助言した。
その上で「選択と集中により高付加価値を目指すなら『メード・イン・コリア』よりも『コリアン・メード』または『コリアン・イニシアチブ・メード（Korean Initiative Made）』に産業のパラダイムを変えていくべきだ」と強調した。
「コリアン・メード」は「どこで生産された製品なのか」を示す「メード・イン・コリア」と違い、韓国の技術、文化的感性、伝統と韓国人のクリエイティブなアイデアが反映された製品であることを意味する。海外ではカナダやオーストラリア、英国などがこうした表現を使用している。
報告書は「『コリアン・メード』戦略は韓国が従来の製品供給者から価値の提供者に飛躍するための出発点」だとし、韓国が強い情報通信技術（ICT）製品や韓流製品に「コリアン・メード」戦略を積極的に取り入れていくべきだと助言している。