東京電力・福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、千葉市が保管している廃棄物の濃度が国の基準を下回ったことから、環境省は、全国で初めて指定を解除することを決めました。

原発事故のあと、各地の自治体などで保管が続く放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、原発事故から５年がたち、濃度が国の基準の１キロあたり８０００ベクレルを超えるものが大幅に減ったとみられることから、測定の結果、基準を下回れば指定を解除し、一般のゴミとして処分できるようにしました。
このうち千葉市が市内の清掃工場で保管している７トンあまりの指定廃棄物の濃度を測定したところ国の基準を下回ったことから、６月末、指定の解除を申請し、環境省は審査の結果、指定の解除を行うことを決めました。
指定の解除は全国で初めてで、環境省の井上副大臣が２２日千葉市の熊谷市長と会談し、正式に伝えることにしています。
一方、環境省は、千葉市を千葉県内に保管されている指定廃棄物の処分場の候補地としていますが、市はすでにこれを拒否する姿勢を示しています。
今回の指定解除を受けて、市は改めて拒否すると見られ、環境省は今後も協議を続ける方針です。