熊本市職員 うつやＰＴＳＤ疑いが１３％7月21日 15時13分

一連の地震で大きな被害を受けた熊本市で市の職員を対象にしたアンケート調査の中間結果がまとまり、これまでに回答した人の１３％にあたるおよそ６５０人にうつ病やＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の疑いがあることが分かりました。

熊本市は一連の地震の対応にあたっている職員の心の状態を把握しようと、再任用や嘱託を含めた８９８２人の職員を対象に５月からアンケート調査を行っています。
今月１５日の時点で半数余りの（５４％）４８７７人が回答し、専門の医師が中間結果をもとに判定したところ、回答者の１３％にあたる６４８人にうつ病やＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の疑いがあることが分かりました。
また具体的な症状としては、「ささいな音や揺れに反応してしまうことがある」が５１％、「いつも疲れやすく体がだるい」が４８％、「寝つけなかったり、途中で目が覚めたりすることがある」が４７％に上っています。
アンケートを行っている熊本市の産業医の藤井可さんは「職員は自分のことを後回しにして仕事を優先しがちだが、長期間にわたって市民を支援するためには職員が倒れてはいけない。うつ病やＰＴＳＤにならないよう体を休めつつ対応する必要がある」と話しています。