２億円の申告漏れ　大阪国税局指摘

　南海電鉄（本社・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの５年間で、約２億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。子会社の元役員が不正取引で得た売上金を着服した疑いがあり、約２０００万円は所得隠しと認定された模様だ。南海電鉄は業務上横領の疑いで元役員の刑事告訴を検討している。

　関係者によると、元役員は会社の経費を使い仕入れた商品を正規とは別ルートで転売。売上代金を会計処理せず、複数回にわたり着服していたとされる。

　こうした疑いは、大阪国税局の税務調査で発覚。国税局は元役員が着服したとされる約２０００万円について、意図的に所得を圧縮した仮装・隠蔽（いんぺい）に当たると判断し、重加算税の対象とした模様だ。

　他に経理ミスなどを合わせた申告漏れの総額は約２億円で、重加算税を含めた追徴税額は約７０００万円前後に上るとみられる。

　南海電鉄は元役員に対し、着服した全額の返還を求める方針。追徴税額については既に納付したとし、「国税当局との見解の相違が一部あったが、指摘を受け入れ修正申告を行った」とコメントした。【服部陽】