政府 熊本地震の初動対応の検証結果まとめる7月21日 4時00分

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政府は熊本地震での初動対応の検証結果を取りまとめ、救援物資を被災者に迅速に届けるため、国と自治体の役割分担を明確化することや、自治体側が、国などからの応援職員の配置計画などを事前に作成する必要性を指摘しています。

それによりますと、政府が熊本地震で初めて行った、救援物資を自治体の要請を待たずに送り込む「プッシュ型」支援について、国の想定は広域物流拠点への搬入までで、避難所への輸送計画がなかったほか、被災自治体のほうも輸送計画を策定していなかったとしています。
そして、救援物資を被災者に迅速に届けるため、物資輸送における国と自治体の役割分担を明確化するよう求めています。
また、被災自治体への政府職員などの派遣について、「市町村側の環境整備ができておらず、応援職員が十分に機能できない場合もあった」として、自治体側が応援職員の配置や担当業務などを盛り込んだ計画を事前に作成する必要性を指摘しています。
さらに大規模な災害が起きた際の政府の対応マニュアルを時系列で表記したり、ＩＴ化したりすることも検討するよう求めています。
政府は、菅官房長官が座長を務める「防災対策実行会議」のもとに、専門家や被災自治体の関係者らが参加するワーキンググループを設け、検証結果を踏まえて、年内にも具体的な改善策を盛り込んだ提言を取りまとめることにしています。