海外進出の介護事業者支援へ基本方針案7月21日 4時00分

政府は、高齢化が進むアジア地域へ進出する民間の介護事業者を支援するための基本方針案をまとめ、事業者が円滑に資金調達を行えるように官民ファンドからの出資を受けやすくすることなどが盛り込まれています。

政府がまとめた基本方針案によりますと、アジア地域へ進出する民間の介護事業者が円滑に資金調達を行えるように、官民ファンドからの出資や、政府系金融機関による融資などを受けやすくするとしています。
また、アジアの住み慣れた地域で、医療や介護を受けられる制度を構築するために、各国と覚書を交わすなどして、政府間の協力を進めることや、新たに「アジア健康構想協議会」を設置して、国内外の事業者を引き合わせたり、現地の介護制度の情報を集めたりして支援することなどが盛り込まれています。
政府は、安倍総理大臣を本部長とする、健康・医療戦略推進本部を近く開いて、この基本方針案を決定することにしています。