雇い止め通告、法学者や弁護士が撤回求める

　東北大学（仙台市）による非正規教職員約３０００人に対する雇い止め通告を巡り、法学者や弁護士８４人が２０日、通告撤回を求めるアピールを公表した。

　東北非正規教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東北大は、非正規教職員の雇用上限３年の就業規則を２０１４年４月に５年上限に変更。１３年４月にさかのぼって起算し、１８年春から順次雇い止めにすると通告したという。

　有期雇用が繰り返し更新されて通算５年を超えると労働者側の申し込みで無期雇用に転換できる改正労働契約法が１３年４月に施行されているため、労組は「無期転換逃れの雇い止め」と反発。大学側と団体交渉をしていた。

　アピールは５年上限について「雇用の安定を目指した改正法の趣旨と違う」と指摘している。【東海林智】