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秋山 信将 （あきやま・のぶまさ）一橋大学大学院法学研究科准教授
一橋大学大学院法学研究科准教授、日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター（JIIA）研究員。それ以前はJIIAの主任研究員（２００５－２００７）、九州大学大学院法学部で非常勤講師（２００５－２００６）を務めた。主な著書には、“Fukuda Doctrine Revisited: Is There a Japanese Vision for Asian Regionalism?”, Aileen Baviera, ed; Regional Security in East Asia: Challenges to Cooperation and Confidence Building (The Asian Center Publication Office, University of the Philippines, 2008); “Dynamics of Global-Regional Concerns on Proliferation: Who Should Be Responsible?”, N.S. Sisodia and A.K. Behuria, eds.; West Asia in Turmoil: Implication for Global Security (New Delhi, Academic Foundation, 2007) などがある。 ページトップへ戻る
新居 雄介 （あらい・ゆうすけ）在韓国日本大使館
２０１０年より在韓国日本大使館公使。前職は外務省北米局日米安全保障課企画官（２００８）。１９９０年に外務省入省後、国内外にて数々のポストを歴任。東京での役職は、中東第二課課長補佐、Ｇ８サミット、ＡＰＥＣ日本シェルパ首席補佐官、北米第一課首席事務官等。海外での勤務は、在ロシア日本国大使館一等書記官、在ジュネーブ日本政府代表部、在アフガニスタン日本大使館等。東京大学経済学部卒、ジョージタウン大学院外交学部修士。 ページトップへ戻る
マイケル・オースリンアメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥI） 日本部長
現職以前、エール大学国際地域研究マックミラン・センターの上級研究員および歴史学の准教授。世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー、ドイツ・マーシャル基金のマーシャル・メモリアル・フェロー、そしてフルブライトおよび国際交流基金フェローに選ばれる。日本・日本の外交に関した著作物には、Negotiating with Imperialism: The Unequal Treaties and the Culture of Japanese Diplomacy（ハーバード大学プレス、2006年）、Japan Society: Celebrating a Century, 1907-2007（ジャパン・ソサエティ・ギャラリー、2007年）などがある。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で博士号、ブルーミントンのインディアナ大学で修士号、ジョージタウン大学で国際関係学士号取得。 ページトップへ戻る
スーザン・I・ バサラ在日米国大使館
２０１０年３月、ルース駐日米国大使上級顧問就任。来日前の２００６年から２０１０年まで、国防長官室日本部長。２００４年から２００６年まで、米国国防総省で日本担当ディレクター。それ以前は、米国海軍将校を務め、海軍では第七艦隊司令部スタッフとして、横須賀基地を拠点とする「ブルー・リッジ」 (USS Blue Ridge)内で勤務。また米国防情報局や参謀本部でアジア情報のブリーフィングオフィサーも務めた。最初の海軍任務はディエゴガルシア島で、インド洋やペルシア湾に配備した海上哨戒に助力。
ラルフ･コッサパシフィック・フォーラム戦略国際問題研究所(CSIS) 米ワシントンに本部をおく戦略国際問題研究所CSIS に属する非営利の外交政策研究機関であるパシフィック・フォーラムCSIS（ハワイ）理事長。同フォーラムによるインターネット季刊誌「Comparative Connections」編集主幹。アセアン地域フォーラム(ARF) 賢人会議米国首席代表。21のアジア太平洋諸国による加盟理事会を代表する、多国間トラック2（非政府レベル）会議‐アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）創立メンバー及び前国際共同議長。アジア太平洋地域における大量破壊兵器拡散防止を目的とするCSCAP研究グループ共同議長、及び米国理事会(USCSCAP)常任理事。 ページトップへ戻る
ペイジ・コッティンガム‐ストリーターモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団
１９９５年、米国議会が創設した２２０万ドル規模にのぼる米国連邦政府職員向けのマンスフィールドフェローシッププログラムのディレクターに就任。当財団副所長として、研修計画の管理、運営に加えて、当財団所長ゴードン･フレイクと共に財団全体の統括と運営戦略の形成に従事。前職として、ワシントンＤＣの政治経済問題共同研究センター日米プロジェクト、ディレクター (日米問題の研究、プロジェクトの予算管理とニュースレターの刊行等 )、米国下院議員ドナルド･ペイン事務所（民主党、ニュージャージー州選出）、弁護士、並びに立法担当アシスタント(教育、市民権、警察、労働、金融及び社会政策に関する法案の動向をモニター )を歴任。その他に、ＪＥＴプログラム研修生、米国財務省アルコール・タバコ局スタッフ弁護士、また米国司法省連邦裁判所法律事務官としての経歴を有する。政治経済問題共同研究センターの出版物への寄稿、日本及び米国にて開催される国際会議での日米関係に関するスピーチ等、幅広い分野で活躍。ワシントンＤＣのジョージ･ワシントン大学、ナショナル法律センターより法学博士号を取得し、ニュージャージー州の弁護士協会に所属。また、コネティカットカレッジにて政治学及びアジア研究の学士号を取得。
Ｌ・ゴードン・フレイクモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団
１９９９年２月、モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団（元マンスフィールド太平洋問題研究所）所長就任。前職として、大西洋評議会紛争解決プログラム上席研究員及びアソシエイトディレクター、更に韓国経済研究所研究調査部長を歴任。頻繁に日本、韓国、中国、並びに他のアジア諸国へ国際会議参加や講演を目的に訪問。更に米国とアジア各国の新聞、雑誌等に朝鮮半島問題について寄稿すること多数。北朝鮮には４度に渡り訪問するなど精通。また、アジアの政策問題についても幅広く執筆。ユタ州プロボのブリガム・ヤング大学にて韓国語専攻、国際関係学を副専攻とし学士号を取得。同大デイビッド・M ・ケネディー国際関係学センターにて修士号を修了修士論文はラオスの経済改革について。韓国にて長期に渡る滞在経験を有し、韓国語とラオス語に堪能。ラオスのベンティアン出身のパカイバン・シソウサム夫人との間に２男５女。ニューメキシコ州レホボス出身。ページトップへ戻る
ブラッド・グロッサーマンパシフィック・フォーラム戦略国際問題研究所(CSIS)
マイケル・J・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS) 上級顧問・日本部長
戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、日本部長兼ジョージタウン大学外交政策学部准教授。２００４年１月から２００５年１２月まで国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官。２００１年４月にアメリカNSC日本・朝鮮・オーストラリア・ニュージーランド担当部長就任。現在の研究テーマはアジア地域協力枠組み、日本政治、米国外交政策史、朝鮮半島、チベット、ビルマ、米印関係等。
日本語に流暢で、日本の国会議員事務所スタッフ、日米メディアジャーナリスト、ビジネスコンサルタントとして５年以上日本に滞在した。これまでに、ジョンス・ホプキンス大学高等国際問題研究院(SAIS)教授、米外交問題評議会(CFR)フェロー、防衛分析研究所職員、国防長官室アジア太平洋局上級顧問等を歴任。
林・芳正（はやし・よしまさ）参議院議員
山口県選出、当選３回。防衛大臣、内閣府特命担当大臣、大蔵政務次官を歴任。参議院では、経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会理事、参議院予算委員会理事、
フランク・ジャヌージアメリカ上院外交委員会
アメリカ上院外交委員会東アジア専門上級スタッフ。インドシナや東南アジア列島も含む、日本からオーストラリアまでの地域をカバーする主席顧問として、安全保障、政治、経済、法の執行、人権など多岐にわたる諸問題に取り組む。外交委員会会長のジョン・ケリー上院議員（D-MA）に、政策選択についてのアドバイス、アメリカの外交活動や安全保障援助、対外援助を許可する法案を作成。国民や外国政府高官、メディアとの議論でケリー上院議員の代弁者としても活躍。1989年から1997年の間、米国務省情報調査局(INR)の東アジア地域政治・軍事分析専門家として務め、INRでは、朝鮮半島、中国の軍事強化、南シナ海や北方領土問題など、様々な安全保障問題を扱った。多国間平和維持や人道作戦についての国務省のジャーナル、Peacekeeping Perspectivesの創刊者兼編集長。
加藤 洋一 （かとう・よういち）朝日新聞社
外交・安全保障政策担当の特派員として日本の外交、防衛を綿密に取材。専門は日本の安全保障政策と日米同盟。２００５年から２００９年までアメリカ総局長を務め、２００８年の大統領選をカバー、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領へのインタビューを行う。
チャールズ・レイクアフラック (アメリカンファミリー生命保険会社)
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）日本における代表者・会長。アフラックの日本における業務を推進するため対外関係、戦略的イニシアティブ、公共政策に携わる。これまでも日本における副社長・社長・会長としてアフラックの日本でのすべての業務に関する責任を負ってきた。1990～1994年にかけて米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に勤務し、日本部長、法律顧問として数々の多国間貿易交渉及び二国間協議をリードした。アフラック入社前は、ワシントンDCにある法律事務所に勤務。2006年より在日米国商工会議所（ACCJ）会頭を2期にわたって務め、会長（２００８年）を経て、２００９年１月より名誉会頭に就任。株式会社東京証券取引所グループ社外取締役、日米経済協議会（U.S.-Japan Business Council）副会長、米国生命保険協会(The American Council of Life Insurers) 国際委員会委員長、社団法人経済同友会幹事、マンスフィールド財団理事会副会長などを兼務。著書に『GREAT JAPAN 偉大なる国へ 黒船はもう来ない！』（朝日新聞出版社 2009 年）。
エイミー・シ―ライト米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ） アジア地域担当上級顧問
２０１０年から米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）アジア地域担当上級顧問。それ以前はCSIS日本部非常勤フェロー、ジョージワシントン大学エリオットスクール国際関係学部非常勤教授。専門分野はアジアの地域主義、日本の政治、国際貿易と経済関係。米国務省の政策企画本部で、アメリカの対アジア地域政策の策定に携わり、APECフォーラムの米国大使特別顧問を務めた。
芹澤 清（せりざわ・きよし）防衛省
２００７年防衛政策局日米防衛協力課長を経て、２０１０年９月より経理装備局装備政策課長。外交政策解析研究所(Institute for Foreign Policy Analysis)の出版物「Realigning Priorities: The U.S. – Japan Alliance & the Future of Extended Deterrence」の作成に協力。
シーラ・Ａ・スミス米外交問題評議会(CFR)
専門は日本の内政と外交政策。ＣＦＲの新地域安全保障プログラムを指揮し、現在はChina and India as Emerging Powers: Challenge or Opportunity for the United States and Japan?プロジェクトをリード。ＣＦＲのブログAsia Unboundにも投稿。
イースト・ウェスト・センターにて米国のアジア政策とアジア地域国際関係プログラムに携わり、２００７年米外交問題評議会(CFR)へ移籍。安倍フェローとして、慶應義塾大学で中国や北東アジアをめぐる日本の外交政策を研究。２００４年から２００７年まで、国際研究チームをまとめ、日本、韓国やフィリピン各国における米軍をめぐる国内政策を調査した。１９９４年から２０００年までボストン大学、１９９２年－１９９３年米国社会科学評議会にて勤務。日本国際問題研究所、財団法人平和安全保障研究所、東京大学、琉球大学にて研究員を務めた。コロンビア大学より修士号、博士号。 ページトップへ戻る 須川 清司（すがわ・きよし）民主党政策調査会 上級研究員
民主党本部での勤務以前は、住友銀行にて幹部職を歴任。シンガポール支店、シカゴ支店で副支店長、財務部バイス・プレジデントを務めた。
植木（川勝）千可子 （うえき・（かわかつ）・ちかこ）早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
専門は、政治学、国際関係論、安全保障論。朝日新聞記者（政治部等）、北京大学国際関係研究所客員研究員、防衛省防衛研究所主任研究官などを経て、2008年から現職。2009年には、防衛力と安全保障の懇談会委員。
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