夏の参院選対策として、六月から毎月支給される「子ども手当」。総額五兆三千億（初年度は半分）の財源は不明のまま見切り発車です。誰が子どもを育て、日本を守るのかが問われています。

　子ども手当のコストは日本の防衛費四兆八千億円を上回ります。七人の子だくさんで知られる大阪の橋下徹知事は、知事歳費の他に毎月十八万二千円、年間二百八十万円の子ども手当を受け取ることになります。
　所得制限も国籍条項もないため、日本に住んで、子どもさえいれば、誰でももらえるウマい話です。
　そもそも「子ども手当」の政策目的がまったく不明確です。
　少子化対策なら第二子、第三子への支援を強化すべきですし、経済的支援なら所得の低い家庭により手厚い支援を、景気対策ならより刺激効果の強い政策を選択した方がベター。
　また、本予算が成立する前に、子ども手当、高校無償化など個々の法案審議を始めたことで、政府・与党の目的が「選挙目当て」であると明確にさせました。わざわざバラマキであると白状したようなものです。
　高齢化に伴って必要となる年金、医療費などの自然増は年間一兆円に上ります。それを少ない人口で支えなければならないのが現状です。
　自民党政権では後期高齢者医療制度や二千二百億円の医療費削減など「選挙に負けたいのか」と思えるような不人気な政策を推し進めてきました。ある意味で、責任ある政策を進めなければならないとの思いでした。
　無責任な財政運営では、デフレ日本の長期金利が跳ね上がる瞬間を迎え、経済も混乱。稼ぐ人より、貢がれる人が増える悪循環に陥ります。
　自民党の進める政策は、「自ら努力する人を、国が応援する」ことが基本です。子育ても、一義的には家庭でなされるべきものと考えます。
　自助の精神です。
　一方で、民主党は「子どもを社会全体で育てる」ことを第一義とし、家庭における子育てを後回しに公助の考えでしょう。
　他にも、民主党の政策は高校の無償化を含め、公助を基本とする政策が多数あります。
　一言でいうなら社会主義政権です。
　公助を基本とするなら、それなりの恒久的財源の手当が不可欠です。民主党は党の方針として財源手当の見通しは示されていません。このままでは、子ども手当の支給は子どもたちの将来への負担つけ回しになります。
　まず自らが努力する「自助」。町会などご近所との連携で共に助け合う「共助」。最後に、身体的、社会的障害を抱えた人に対する「公助」。この順番と比率を間違えると、国家の運営だけでなく、社会の維持は歪なものとなってしまいます。
　今こそ、真の持続可能な国作りのため、正直な議論をしましょう。社会保障政策のあり方こそ、超党派で議論する喫緊の課題です。「選挙が第一」で国滅ぶ、では目も当てられません。