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津の地籍調査 集中的に実施
07月19日 19時16分
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津市は津波で被災した際の素早い復興に欠かせない、土地の境界線を調べ直す地籍調査が遅れているとして、平成36年度にかけて沿岸部で集中的に調査を行う内容の計画をまとめました。
現在の土地の境界線は法務局にある明治時代の地図と一致しないことが多く、土地の境界線を正確に調べ直す地籍調査が行われていますが、津市全体の約3%しか終わっていません。
津市では南海トラフの巨大地震で最大7メートルの津波が想定されていて、土地の境界線があいまいなまま被災すると、もとの境界線を正確に復元できず住宅などの復旧の遅れが懸念されています。
このため、津市は地籍調査を急ぐことになり、新たに事業計画をまとめ、19日発表しました。
計画では平成36年度までに長さ約27キロの沿岸部で、約18平方キロメートルを6つのエリアに分けて集中的に調査を行うことにしています。
記者会見した津市の前葉泰幸市長は「地籍調査は社会のインフラだという認識で整備していく必要がある。住民の理解も得ながら着実に進めていきたい」と話していました。
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