太陽光発電施設の造成工事をめぐり、市の元職員が収賄の罪で起訴されたことなどを受けて、愛知県常滑市は、片岡憲彦市長などの給与を減額することになりました。
常滑市の元市議会議員で、市の企業立地推進室で主事も務めていた元職員は市内の太陽光発電施設の造成工事をめぐって、業者から現金を受け取ったとして収賄の罪に問われているほか、土地の所有者から現金をだまし取ったとして詐欺の罪で起訴されています。
この事件を受け片岡市長は、１９日の定例記者会見で、職員を任命した責任を取って、自らと、栗本儀則副市長の給与を８月から３か月間、１０％減額することに決め、２１日開かれる市議会の臨時議会に必要な条例案を提出することを明らかにしました。
また、起訴された元職員の上司２人も一定の期間、給与を減額する処分を行っています。
市では、再発防止策として事業の利害関係者から金銭や物品などをもらわないことなどを定めた倫理規程を策定しています。
会見で片岡市長は「事件に対して、大変申し訳なく思っていますし、職員には公務員としての倫理を徹底していきたい」と話していました。