「バングラデシュのために仕事をしたいと、崇高な志を抱き力を尽くされた方々が卑劣極まりないテロの犠牲となった。二度とこうした悲劇を繰り返さないよう、一層緊張感をもってテロ対策を強力に進めていかなければならない」

　１２日午前、首相官邸４階の大会議室。「犯罪対策閣僚会議」に出席した安倍晋三首相は、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や河野太郎国家公安委員長らを前にこう訴えた。

　安倍首相は「テロの未然防止の要諦は情報だ。官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットの体制増強を含め、インテリジェンス（諜報）の強化を早急に講じる」と強調し、惨劇を水際で防ぐ取り組みを国内外で強化する考えを示した。

　海外で邦人が卑劣なテロの犠牲となり、東京五輪開催を４年後に控えるなか、テロ対策強化はわが国にとって急務だ。

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　同時に、政府の対応が無用の混乱を招かぬよう、憲法への早期新設が求められているテーマがある。大規模自然災害やテロなどが発生した際に首相や内閣の権限を一時的に強める「緊急事態条項」だ。

　各国の憲法に詳しい西修・駒沢大学名誉教授によると、１９９０年以降に制定された１０３の憲法の全てに緊急事態条項が盛り込まれている。ただ、日本国憲法に規定はなく、改憲勢力の間では憲法改正の有力候補と位置付けられている。

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