仏の非常事態宣言 今月末に解除へ7月14日 22時36分

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フランスのオランド大統領は、去年１１月の同時テロ事件のあと全土に出されている非常事態宣言について、今月末で解除する考えを明らかにしました。一方でテロの脅威は続いているとして今後も国内での警備などを続けていく考えを強調しました。

フランスでは１３０人が犠牲となった去年１１月の同時テロ事件のあと、テロ対策を強化するため全土に非常事態宣言が出され、一部の国民から反対の声も上がるなか、３度延長され、期限は今月２６日までとなっています。
こうしたなかでオランド大統領は１４日、地元メディアのインタビューに応じ、非常事態宣言について、「例外措置でありいつまでも続けるわけにはいかない」と述べたうえで、期限のさらなる延長はせず、今月末で解除する考えを明らかにしました。その理由について、オランド大統領は、テロを未然に防ぐ捜査を迅速に行うため、夜間の家宅捜索などの条件を緩和した刑事訴訟法の改正などが議会で承認されたことを挙げています。
一方でオランド大統領は、テロの脅威は依然続いていると強調し、国内での警備を続けるのに加えて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いを強化するためとしてイラクに軍事顧問を派遣することも明らかにしました。