韓国 元慰安婦支援の財団 ２７日に設立へ7月20日 12時12分

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慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に基づいて、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団が今月２７日に設立されることになり、今後、日本政府が拠出する１０億円をもとに具体的な支援活動に取り組むことにしています。

慰安婦問題を巡っては去年１２月、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意し、この中で、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳を回復して心の傷を癒やすための事業を行う財団を韓国政府が設立することが決まりました。
ことし５月には財団の準備委員会が発足して会合を重ねてきましたが、準備委員会の関係者によりますと、このほど財団のメンバーや活動内容などがまとまり、今月２７日に財団が設立されることになりました。
名称は「和解・癒やし財団」となる見通しで、トップの理事長に就任するソンシン（誠信）女子大学のキム・テヒョン（金兌玄）名誉教授が、当日に記者会見して、支援活動の具体的な内容を説明する予定です。
財団は、先の合意に基づき、日本政府が拠出する１０億円をもとに、元慰安婦への支援事業に取り組むことにしています。
ただ、韓国国内では、日韓両政府の合意に対する反発が市民団体を中心に根強くあるほか、日本側が求めているソウルの日本大使館前の少女像を移転するめどが立っておらず、課題が残るなかでの財団の設立となります。