鹿児島のために何ができるか
問題意識
2000年に地方分権一括法が制定され、地方自治体が独自で考えて実行していくことが求められるようになった。
人口減少時代が到来し、東京圏への人口の一極集中を是正しようと、国は地方創生法を定めた。
産官学金労言が連携し、地域独自の「宝」を活かすアイデアで勝負する時代へ。
鹿児島県は、歴史や自然あふれる天然資源や観光資源、経済的資源などを数多く有しているが、その魅力を活かしきれていない。
女性の人口割合は多いが、女性の大学進学率が全国最下位、県庁管理職割合5.6％（33位）
女性が活躍する機会も少ない。
有効求人倍率が全国45位、一人当たり賃金37位という現状で、県民からは「もっと生活をよくしてほしい」という声が多い。
県民との対話が少なく、県民起点のまちづくりがなされていない。
地域人口減少の歯止め
- 女性副知事・女性幹部の登用
- 雇用の確保
人口減少問題への対応、非婚、晩婚化が進み極端に出生率が低い首都圏への若者人口の流出が日本全体を衰退させます。
若者が生き生きと暮らせる雇用の場、生活の場を地域に確保することで人口減少に歯止めがかかります。
県民所得倍増計画
- 鹿児島が持てる地域資源の再発見
- 鹿児島にしかない魅力を世界にセールス
日本の食料庫と言われるほど豊かな農・畜・水産資源を持ち、神話の舞台、明治維新の礎、近代産業の魁といった歴史・文化遺産、霧島、桜島、屋久島奄美群島などの大自然といった観光資源にも恵まれた鹿児島は、その活用次第で大きな可能性を秘めています。
高齢者の生き甲斐の創生
- 労（いた）わるだけの福祉から、高齢者の豊富な経験と知識を活かす生き甲斐の創生、社会参加の場づくり
年金を支払う側から受け取る側へ、 高齢者の仲間入りし新しい観点から老人福祉を考える団塊の世代。
膨大な人口の高齢者参入は年金制度そのものを危うくします。
原発に頼らない社会
（脱原発）にし
再生可能エネルギーへシフト
川内原発は国内で相次ぐ地震の影響も考え廃炉を検討し、廃炉までの間に、太陽光や風力、地熱、木質バイオマス、水素など再生可能エネルギーを活用した次世代エネルギーの開発・実用化に取り組みます。
自然再生エネルギーを推進することで鹿児島を原発に頼らない県にします。つまり自然再生可能エネルギー県に変身させます。
地域イベントへの観光客誘致
- オリンピック観光客に対する積極的なアプローチ
国際規模の大イベントに世界中から訪れる観光客を地域のイベントにまで 誘引できれば、食を含めた観光資源の活用で大きな経済効果が期待できます。東京オリンピックのインフラ整備がヒト、モノ、カネの東京集中を促進するのは目に見えています、これを地域の活性化に繋ぐためには、オリンピック観光客に対する積極的なアプローチ、 鹿児島にしかない魅力の発掘と効果的なPRつまり ITソリューションが必要となります。
地域連携による
役割分割ネットワーク
- 隣接市町村の役割分割ネットワーク構築
定住自立圏における地域連携を進め商業、医療、教育、 コミュニケーション、スポーツ・文化等の施設を共有、 交通アクセスを整備する、隣接市町村の役割分割ネットワークの構築は、地方における活力ある経済圏を形成します。
ハンディを魅力に変える離島
- どこにもないリゾートに
県内で最も個性〈アイデンティティ〉あふれた地域が離島。 離島という交通アクセスのハンディを克服すれば、どこにもない リゾートとして機能します。
温暖な気候と澄み切った海は海洋レジャーに、癒しの場に変貌します。大型客船やクルーザーが接岸できる港の整備とウォーターフロント、リゾートホテル。
往復の航路からリゾートプログラムに組み込めば、ハンディは 魅力に変わります。