共和党政策綱領を採択 妥協の産物という側面も7月19日 18時47分

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アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す共和党の党大会が始まり、事実上の公約となる政策綱領が採択されました。トランプ氏が掲げてきた、メキシコとの国境に壁を築くべきだという主張は盛り込まれた一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱については、党内の意見も反映させ、直接の言及を避ける形となりました。

共和党の党大会は１８日、中西部オハイオ州で始まり、党の政策綱領が採択されました。

その中で、貿易政策については、トランプ氏が明言して共和党内で物議をかもしたＴＰＰからの離脱について直接は触れていないものの、「アメリカ第一主義に基づいた、よりよい内容の貿易協定が必要だ」として、アメリカの利益を最優先に掲げるトランプ氏の主張を反映させた形となっています。

また、テロ対策については、「テロ支援国家、またはイスラム過激派のテロとの関連が疑われる地域から来た人たちは、事前に念入りな検査を受けなければならない」としつつも、党主流派が強く反対してきたトランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止については直接、言及しませんでした。

一方で、移民政策については、不法移民によって犯罪のリスクが高まっているとして、「アメリカ南部の国境すべてに壁を建設しなければならない」と明記し、メキシコとの国境沿いに壁を築くべきとするトランプ氏の主張が盛り込まれました。

今回の党大会を巡っては、党の重鎮の不参加が相次いでいるうえ、大会初日には、代議員の一部がトランプ氏の大統領候補指名に反対する姿勢をアピールして、議事運営が一時停止するなど党内の深い亀裂が浮き彫りとなっています。

採択された綱領は、トランプ氏の主張が反映される一方で、党主流派の意見も取り入れられ、妥協の産物という側面もにじませています。共和党の党大会は２日目の１９日にトランプ氏が党の大統領候補に指名される見通しですが、党大会を通じて、どこまで党の結束を演出できるのか、ことし１１月の本選挙に向けた１つの試金石となっています。