安倍総裁の任期延長 党内で議論の可能性も7月20日 4時25分

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再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期を巡って、党内では、「安定した長期政権は経済の安定にもつながる」などとして、延長に肯定的な意見が出ている一方、「党のルールは重い」などと疑問視する声もあり、今後、任期の延長が党内で議論になる可能性もあるという見方が出ています。

自民党の総裁は、党則で任期が３年で、連続２期まで務めることができると定められており、平成２４年に再び総裁に選出され、現在２期目を務めている安倍総理大臣の任期は再来年の平成３０年９月までとなっています。
こうしたなか、二階総務会長は１９日、「安倍総裁の内外での活躍に党内で異論を差しはさむ人はおらず、『余人をもって代えがたし』という状況が生まれてくれば、任期の延長は大いにあって当然だ」と述べました。
また、棚橋幹事長代理も「安定した長期政権が経済の安定や国民生活の向上にはプラスになる」と述べるなど、党内では、任期の延長に肯定的な意見が出ています。
一方、去年の総裁選挙の際、立候補を模索した、野田前総務会長が「任期には、『これ以上やってはいけない』という重いルールがある。かつて、任期を延長すべきだという声があがった小泉元総理大臣も任期は守った」と述べるなど、疑問視する声もあり、今後、任期の延長が党内で議論になる可能性もあるという見方が出ています。
ただ、安倍総理大臣の出身派閥の細田派幹部などからは、「任期は２年残っており、議論するのは早すぎる」といった指摘も出ています。