財務省は１５年１０月、国立大への運営費交付金を３１年度まで１％ずつ削減した場合、全額授業料で賄うと現在よりも約４０万円高い９３万円程度になるとの試算を示していた。早速目をつけた共産党はその直後から「学費値上げ」を断定的に強調したチラシを作成、党のホームページにも掲載していたが、あくまで「試算」の話であるため、値上げにはつながらなかった。にもかかわらず共産党は５カ月間にわたって「デマ」を流し続けていたわけだ。

　共産党国対委員長の穀田恵二はこの日午後の記者会見で、「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」と主張。その上で「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べ、引き続き値上げ阻止に向けて活動する考えを示した。

　安倍は２月８日の政府与党連絡会議でも、このチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。

　すると、今度は共産党書記局長（当時）の山下芳生が同日の記者会見で「チラシは適切にバージョンアップした」と述べ、「修正」との指摘を否定。「値上げの危険性が財務省の試算に見られたので警鐘を発し、反対の戦いの中で来年度の値上げは見送られた。戦いを起こすことの重要性が示された」と、あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。

続きを読む