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 自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、2018年9月までの安倍晋三首相の党総裁任期について「余人をもって代えがたしという状況が生まれてくれば、対応を柔軟に考えていくのは大いに検討に値する」と語り、任期延長の可能性に言及した。記者団の質問に答えた。

 党則で、総裁任期は「2期6年まで」と定められている。過去、中曽根康弘元首相が1986年の衆参同日選に大勝した功績を認められ、特例として任期を1年延長した例がある。

 二階氏は「安倍総裁は国際的にも国内的にも内閣総理大臣として大変活発な活動を展開し、中曽根首相と同等か、それ以上の活躍をしている」と強調。その上で「その必要があると大方が認めれば、延長も考慮に入れていいのではないか。党内のしかるべき機関で検討するのも一つの方法だ」と述べた。

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