稀勢の里は気になりますね。
舞の海⇒気持ちを切り替えてあまり考えすぎると体が動かなくなりますからね。
自分との戦いですよ。
「大相撲名古屋場所十日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
西日本と東日本を中心に、きょうも高気圧に覆われて、強い日ざしが照りつけ、全国１４か所で、３５度以上の猛暑日となりました。
あすも西日本を中心に厳しい暑さが予想されていて、熱中症に十分な注意が必要です。
奈良市です。
日中の気温は３２度５分まで上がり、厳しい暑さとなりました。
気象庁によりますと、日中の最高気温は、宮崎県えびの市の加久藤で３６度１分、山梨県甲州市で３６度ちょうどなど、全国の１４か所で、３５度以上の猛暑日となりました。
また、東京の都心で３２度３分などでした。
一方、午後には西日本と東日本の山沿いで、局地的に雨雲が発達していて、このあとしばらくは、急な雷雨に注意が必要です。
あすも西日本の内陸を中心に、暑さが続く見込みです。
日中の最高気温は、熊本市と京都市で３４度、山口市と大阪市、名古屋市で３３度などと予想されています。
気象庁は、熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
おおさか維新の会の馬場幹事長は、憲法改正について、秋の臨時国会から、憲法審査会で議論を始めるべきだとする一方、９条の改正は時期尚早だと述べ、慎重な考えを示しました。
先の参議院選挙の結果、自民、公明両党と憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などが、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を確保しました。
これに関連して、おおさか維新の会の馬場幹事長は、秋の臨時国会から憲法審査会で議論を始めるべきだという考えを示しました。
一方で馬場氏は、憲法９条について、９条をどうするのかと今聞かれれば、時期尚早だ。
今すぐに９条を変える必要はないのではないかと述べました。
東京株式市場では、ゲームアプリ、ポケモンＧＯがアメリカで爆発的な人気となっている任天堂の株式に、きょうも買い注文が集まり、１日の売買代金は７０００億円を超え、先週金曜日に続き、個別銘柄として過去最高を更新しました。
任天堂の株式は、ゲームアプリ、ポケモンＧＯが、アメリカをはじめ海外で爆発的な人気となっていることを受けて、業績への期待感などから、売買が活発になっています。
東京株式市場では、きょうも買い注文が集まって、１日の売買代金は、東証１部全体のおよそ２３％に当たる７０３６億円余りとなり、先週金曜日に続き、個別銘柄として過去最高を更新しました。
株価のきょうの終値は、先週末より、率にしておよそ１４％高い、３万１７７０円となり、時価総額は、およそ４兆５０００億円まで膨らんで、みずほフィナンシャルグループや、ソニーなどを上回る規模となっています。
金融庁は、銀行が地域の実情などに合わせ、店舗の営業時間を自由に設定できるよう、原則、午前９時から午後３時までとしている営業時間の規制を緩和することになりました。
銀行の営業時間は、法律の規則で、原則、午前９時から午後３時までとなっていて、手形や小切手での決済を行う当座預金業務を営む多くの店舗については、営業時間の変更や短縮が認められていません。
これについて、全国地方銀行協会は、例えば顧客の少ない過疎地で午前中だけ営業できるようになれば、コストを抑えられるなどとして、営業時間の規制緩和を要望していました。
これを受けて、金融庁は利便性を損なわないことなどを条件に、規制の緩和を決めたもので、今後、信用金庫や信用組合などについても営業時間を自由化し、早ければ来月下旬にも、規則を改正する方針です。
これによって、銀行などは早朝や夜間に店舗を開くなど、顧客のニーズに合わせた営業時間の設定もできるようになります。
全国の政令指定都市の市長らで作る再生可能エネルギーの普及を目指す協議会は、家庭向けに電気を販売する事業者に対し、再生可能エネルギーをどれだけ使っているかなど、発電方法に関する情報開示を義務づけるとした提言をまとめました。
提言をまとめたのは、全国１９の政令指定都市や民間企業で作る、指定都市自然エネルギー協議会です。
この中では、ことし４月に家庭向けの電力小売りが自由化されましたが、太陽光や火力といった発電方法の情報を消費者に開示している事業者は、全体のおよそ４分の１にとどまっていると指摘しています。
その上で、消費者が発電方法をもとに、事業者を選びやすくなるよう、販売する電気のうち、再生可能エネルギーの割合はどれだけなのかといった情報の開示を義務づけるべきだとしています。
このほか大規模な発電所のトラブルに備え、再生可能エネルギーの電気をためておく蓄電池の普及を、国は支援すべきなどとしています。
協議会は、この提言を政府に提出し、地球環境に優しい再生可能エネルギーの利用拡大を推進するよう、求めていくことにしています。
福井県にある大飯原子力発電所で、想定される地震の揺れが過小評価のおそれがあると指摘した、原子力規制委員会の元委員と、田中俊一委員長らが面談しました。
規制委員会による再計算で、過小評価が裏付けられたと述べた元委員に対し、田中委員長は、見直す考えはないと述べました。
大飯原発で想定される地震の揺れを巡っては、原子力規制委員会の島崎邦彦元委員が、審査で使われた計算式では、過小評価になるおそれがあると指摘しました。
指摘に対し、規制委員会は、今月１３日、別の計算式による再計算の結果が、審査で了承された値を下回ったなどとして、今の想定を見直す必要はないとしていました。
これについてきょう、田中委員長らと面談した島崎元委員が、再計算で、過小評価が裏付けられたなどと指摘したのに対し、田中委員長は、再計算の結果は信頼性が低いうえに、手法は確立しておらず、地震の評価手法を見直す考えはないと伝えました。
今回の再計算を巡っては、ほかの専門家から、より詳しい検討や、今の想定の手法が妥当かどうか検証が必要だとする指摘も出ていて、面談で田中委員長は、まず専門家の間で手法を確立させてほしいと、島崎元委員に求めました。
エイズに関する最新の研究成果などを話し合う、国際エイズ会議が南アフリカで開幕し、国連の責任者は、去年だけで新たに２１０万人が感染したと見られるとして、対策の強化を訴えました。
１８日に開幕した、ことしの国際エイズ会議は、研究者や感染者の支援に携わる人たちなど１万８０００人が参加しています。
この中で、国連合同エイズ計画のミシェル・シディベ事務局長は、治療薬の普及で、世界全体で、１７００万人の患者が治療を受けられるようになるなど、大きな前進が見られると説明しました。
一方で、去年だけで２１０万人が新たに感染したと見られるとして、このままでは国連が掲げる、２０３０年までにエイズウイルスの感染を終わらせるという目標は、到底達成できないと述べて、対策の一層の強化が必要だと訴えました。
2016/07/19(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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