官房長官 ＴＰＰ早期発効は去年の首脳会合で確認
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの共和党の新たな政策綱領で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を念頭に、「重要な貿易協定の議会承認は急ぐべきではない」としていることについて、「ＴＰＰは去年１１月の首脳会合で、アメリカを含む１２か国の首脳が早期発効を目指すことを確認しており、オバマ大統領も、ことし中の議会通過に向けて取り組んでいると考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰの関係国で一致しているとおり、アメリカを含むそれぞれの国が責任を持って国内において支持を得て、手続きを進めていくことが極めて大事なことだと思うし、そうなると思っている」と述べました。また、菅官房長官は、日本政府の対応について、「ＴＰＰ法案を責任を持って成立させる意向に全く変わりはない」と述べ、秋の国会での承認を目指す考えを示しました。