サイバー攻撃の対応訓練 金融機関など１２０社参加

企業や省庁を狙うサイバー攻撃が巧妙化するなか、銀行や証券会社など、全国の金融関係の企業およそ１２０社が集まり、特に被害が増えているいわゆる「標的型」と呼ばれるサイバー攻撃にどう対応すればいいかを確かめる訓練が行われました。
企業や省庁を狙うサイバー攻撃を巡っては、取引先や客などを装ってウイルスが添付されたメールを送り付ける、「標的型」と呼ばれる手口が増えていて、先月には大手旅行会社のグループ会社から大量の顧客の個人情報が流出したおそれがあることが明らかになっています。
今回の訓練は、こうした事態を受けて全国の金融機関などでつくる団体が行い、全国の１２０社余りから担当者およそ６００人が集まり、従業員が不審なメールを開けてしまった場合を想定した訓練に臨みました。
参加者は、主催者から送られてくる指示に基づいて、ほかにメールを開けた従業員がいないかを確認したり、膨大な通信記録の中から不審なものを捜し出したりして万が一の際の対応を確認していました。
大手証券会社の担当者は「これまで気付かなかった課題が明らかになりました。社内でも共有して情報漏えいが起きないよう対応したい」と話していました。
主催した団体の坊野良英運営委員は「参加した企業は訓練で気付いた点を情報セキュリティーの強化に生かしてほしい」と話していました。