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＜米軍土壌汚染調査＞日本負担9.7億円　地位協定の不合理ここにも

2016年7月17日 07:55 政治環境サクッとニュース注目沖縄市

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沖縄市サッカー場の土壌汚染調査費が計9.7億円に上ることが判明
日米地位協定により､米軍は返還時に原状回復や補償の義務がない
費用の詳細は環境調査団体IPP(河村雅美代表)のHPで近く公開予定

沖縄市サッカー場汚染問題　調査費などの内訳

浦添ふ頭に運ぶためクレーンでつり上げられるＤＤＴや油で汚染された土壌を詰め込んだドラム缶＝２０１６年１月、沖縄市諸見里

　【沖縄】米軍嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場で高濃度のダイオキシンを含むドラム缶が発見された土壌汚染問題で、国や県、市が投じた調査費などが、２０１３年６月の発覚から１６年度予算を含めて総額約９億７９００万円に上ることが１６日、分かった。環境調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」の河村雅美代表が赤嶺政賢衆院議員（共産）らの協力を得て算出、分析した。日米地位協定で原状回復義務を免れた米軍の“尻ぬぐい”に、日本側が多額の税金を投入している実態が改めて浮き彫りになった。（中部報道部・比嘉太一、社会部・篠原知恵）

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　河村氏のリポートによると、同問題に関連する調査費や汚染除去費は、１３年６月の発覚から１６年３月までの支出・経費に、１６年度の予算計上分を加えた合計９億７９０９万１２２９円。内訳は防衛局の汚染調査や汚染土砂の処理、埋め戻し工事などで約９億５００万円、県の排水調査で約３２０万円、沖縄市が独自に土壌などを調べたクロスチェック調査で約７１００万円。

　サッカー場内の土壌汚染地は約１万４千平方メートル。沖縄セルラースタジアム那覇のグラウンド（約１万３８００平方メートル）とほぼ同じ面積の汚染除去に１０億円近い税金を投入したことになる。同問題では沖縄防衛局、県、市の各行政機関がそれぞれ調査しており、まとまった費用のデータがない。発覚から汚染除去にかかった中間経費の総額が明らかになったのは初めて。

　日米地位協定４条は「軍用地返還の際、米軍は土地や建物の原状回復や補償の義務を負わない」と明記。河村氏は「不合理な協定からいかに脱却するか議論が深まっていない。沖縄側は漠然と改定を求めるだけではなく、説得力のある具体的なデータを示して交渉すべきだ」と提言した。

　赤嶺氏や山内末子県議（おきなわ）、桑江直哉沖縄市議（護憲フォーラム）が議員の調査権で取り寄せた情報を基に河村氏が費用を算出、検証した。契約形態や業者別支払額もまとめている。リポートはＩＰＰのＨＰで公開予定。http://ipp.okinawa/

　【ことば】沖縄市サッカー場土壌汚染問題　１３年６月、嘉手納基地の返還跡地にあるサッカー場の芝替え工事の際に米軍が廃棄したドラム缶１９本が地中から見つかり、現在までに計１０８本が確認されている。防衛局が実施したドラム缶周辺の土壌調査では高濃度のダイオキシン類などが検出された。環境の専門家は枯れ葉剤に起因していると指摘している。

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