東芝不正会計、歴代3社長の訴追で異例の応酬　監視委「明らかな粉飾」　検察「訴追困難」 (1/3)

東芝の不正会計問題で、歴代3社長の刑事訴追の要否をめぐり、証券取引等監視委員会と検察当局が異例の応酬を続けている。「明らかな粉飾」とみて刑事告発を目指す監視委に対し、検察は「証拠上、疑問点が多い」と否定的だ。

　東芝の不正会計問題で、田中久雄元社長ら歴代3社長の刑事訴追の要否をめぐり、証券取引等監視委員会と検察当局が異例の応酬を続けている。「明らかな粉飾」とみて金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪で刑事告発を目指す監視委に対し、検察は「証拠上、疑問点が多い」と否定的だ。逮捕、起訴権限を持つ検察の見解は重いが、会計の専門家からも「刑事訴追が見送られれば、海外投資家に日本は会計不正に甘い国だと思われる」との声が出ている。

発表取りやめ

　監視委は昨年12月、東芝に過去最高額の約73億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した後、パソコン事業での不正会計については、田中元社長と西田厚聡（あつとし）、佐々木則夫両元社長の刑事責任を問う必要があるとして、半年以上、調査を続けてきた。

　関係者によると、監視委はこの間、告発を受理する検察当局とやり取りをしながら、田中元社長を任意聴取するなどしてきたという。検察は当初から立件について慎重姿勢だったが、今月に入り「証拠上、疑問点が多く、立件は困難」との見解を監視委に伝えた。