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性表現規制を推進しようという国会議員や地方議員、いずれ議員になろうとしている者の一部で今後来るであろう選挙などである策を実行することが検討されている。

政党としての本来の政策や、彼らにとっての本来行いたいとする政策と真逆のことを公約して有権者に訴えようというものでその票で稼ごうという策だ。
もちろん、当選してもその真逆のことは行わず、本来の彼らの行う政策を取ることに舵を取るというものだ。
妨害者らが「詐欺的な行動」と言っている手法だ。

しかしその偽旗作戦は我々としても必ずしも善とはしない。
選挙制度がなくなることになって最後の選挙になるものならまだしも、任期が切れれば交代の時期が来る。
多くの場合現職が維持されることになるが、明らかな公約違反が多くあり問題視される行動が多くなれば有権者が認めるとその後は当選する保証は確実ではなくなる。

抑々、先日の選挙でも判明したとおり、たとえ18歳以上に選挙権が引き下げられたとはいえど、若者が高齢者の票数に勝つことがなく、「若者に対する偽旗公約」を掲げるメリットは少ない。

おまけに言えば、最近の特に監視力の高い妨害者らの目を舐めてかかるものではない。
これまで強固であり妨害派の間で監視されてきたような、
規制賛成派がもしも突然規制反対派を装う偽旗公約を掲げたとしても手の内をバラされるだろう。そういった策を講じたいのならば、表現規制問題に対しての目立った言動のない者にやらせればいい。

本来ならばあの方々の意向に忠実な者達自身の信念は偽旗であろうが何であろうが、一切ブレもすることなく貫き通すことが一番であるが。