アベノミクスの新3本の矢では、「希望出生率1.8」を目指すという矢が追加されたものの、そもそも1.8では人口減は止まらない。一方で、海外の優秀な人材や移民を積極的に受け入れようという機運もあまり盛り上がらない。人口対策の議論が、参院選においてもなかなか活発化しなかったのは残念である。
日本の人口は2008年をピークに減少に転じた。消費や、投資、街の活気も人口減少と無縁ではない
島根県、2040年までに合計特殊出生率2.07を目指す
日銀が6月27日にホームページに掲載した広報誌「にちぎん」No.46 2016年夏号に、溝口善兵衛・島根県知事と布野幸利・日銀審議委員の対談が含まれていた。
溝口知事は、元財務省財務官。在任時に多額の円売りドル買い介入を実施したことから「ミスター・ドル」と米国の経済誌が名付けたことがあった。あるマスコミ記者によると、取材で財務官室を訪れたところ、キャラメルを勧められるというユニークな経験をしたという。閑話休題。今回の対談の中で筆者が興味を抱いたのは、溝口知事が島根県で展開している人口対策である。同知事の発言の一部を以下に引用したい。
「2015年に策定した戦略には、二つの大きな目標があります。一つは、将来、一定のレベルで人口を安定させることができるように、2040年までに合計特殊出生率を2.07まで引き上げること。もう一つは、若者の転出による社会減が少なくなるように、雇用を増やして、2040年までに社会移動を均衡させることです」
「この二つの目標を長期的展望として見据えながら、今後5年間に取り組む人口減少対策として、4つの大きな施策を推進しています。一つ目は、若者たちが安心して住み、子育てができるような職場を増やすため、産業の振興と雇用の創出を進めること。二つ目は、そうした中で増える若者たちの結婚、出産、子育てを支援していくこと」（以降略）
安倍首相の「希望出生率1.8」では、人口減は止まらず
安倍晋三首相が掲げる「新たな三本の矢」に含まれている希望出生率1.8では、日本の総人口の減少を食い止めることはできない。溝口知事が言及した2.07（ないし2.08）という「人口置換水準」まで出生率を引き上げる必要があり、政府の人口対策は明らかに踏み込み不足である。