参院選の投票箱が締め切られて約１０時間後、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前には機動隊による人垣ができ、ヘリパッド建設に向けた関連作業の資機材搬入が始まった。政府は衆参全ての県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を“敵視”するような方向にかじを切り始めている。
「工事再開は全然問題ない。こちらのタイミングで進めるだけだ」。政府高官は参院選直後の強行をこう説明した。工事は国の特別天然記念物ノグチゲラなどの営巣期が明けた７月に入れば可能になる。それでも着工を遅らせたのは、米軍属女性暴行殺人事件など米軍関係者の事件事故が相次いで県民の反基地感情が高まり、逆風にさらされていた島尻安伊子沖縄担当相への配慮だったことをにじませた。
今年３月。政府は辺野古移設を巡る代執行訴訟の和解で工事を中止し、参院選に向けて融和姿勢をアピールしていた。高江では３～６月が営巣期のためヘリパッド建設の動きは静止したかに見えた。
ただ工事に向けた準備は水面下で進められていた。建設に反対する市民の抗議を予想し、警視庁など全国各地の機動隊員約５００人を現場に投入する手配を開始した。
同時に防衛省は参院選公示翌日の６月２３日、同省や地方防衛局の職員約６０人を高江や辺野古の抗議行動に対する「警備要員」として配置する計画を職員に通知した。職員は米軍属事件を受けて政府が再発防止策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」にも従事し、警備要員にも充当させる形がとられた。
抗議行動の現場に合計５６０人もの人員投入の計画。参院選のさなかに進められた背景に防衛省幹部は「逆風というより暴風。（参院選の）勝負は決まっていた」と明かす。
一方、一部の警察、防衛関係者からは異論もある。警備関係者は「工藤会の壊滅作戦と同規模だ。重火器を持つ暴力団と一般市民を同一視するのは尋常じゃない」と苦渋の表情を浮かべ、特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦で２０１４年に機動隊が約５３０人に増派された例を挙げ、同様に一般市民に対峙（たいじ）する政府の姿勢を疑問視した。
今回の参院選で島尻氏が敗北したことで衆参両院の県内選挙区で選ばれた国会議員は辺野古新基地建設などに反対し、翁長雄志知事と行動を共にする「オール沖縄」陣営が全６議席を占めることになる。ただ政府は２２日までには辺野古陸上部分と高江ヘリパッド建設工事を再開し、同時に訴訟に踏み切る見通しで、なりふり構わぬ姿勢を見せる。
オール沖縄会議関係者は翁長知事が今月２８、２９日の全国知事会で沖縄の基地負担軽減を訴える前に「政府が先手を打ってきた」とみる。新基地建設に反対する民意が示されながらも「知事が工事を止められないとアピールするのではないか」と政府に対して強い不信感と警戒感を示した。
（仲村良太）