経済同友会 持続可能な社会実現で提言取りまとめへ7月15日 20時59分

経済同友会は、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、およそ３０年後の２０４５年に向けて、持続可能な社会を実現するため、財政と社会保障制度の改革などを盛り込んだ提言を、ことしの秋に取りまとめることを決めました。

経済同友会の夏季セミナーには、企業経営者ら３８人が参加し、１４日から２日間討議を行いました。
この中で、日本が持続可能な社会の構築に取り組まなければ、グローバル競争のなかで豊かさを享受できなくなるとして、およそ３０年後、戦後１００年にあたる２０４５年に向けた提言をことし１１月に取りまとめることを決めました。
提言には厳しい状況にある財政の健全化に向け、年金の支給年齢を引き上げたり、高齢者の医療費の自己負担を増やしたりして、社会保障の給付を抑制すること。日本を「世界で一番ビジネスがしやすい国」にするため、規制改革を断行し労働市場や教育の改革を強力に推進することなどを盛り込み、政府に求めていくとしています。
経済同友会の小林代表幹事は記者団に対し「案をまとめて終わりにするのではなく、そこから問題提起して将来を担う若い人など幅広い層と議論する場を作っていきたい」と述べました。