英中央銀行 追加金融緩和を来月に検討の方針7月14日 21時39分

イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行は、国民投票で決まったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱がイギリス経済に与える影響を見極める必要があるとして、政策金利の引き下げなどを見送りましたが、来月の会合で追加の金融緩和について検討する方針を明らかにしました。

イングランド銀行は１４日、金融政策を決める会合を開き、国民投票の結果を受けたイギリス経済の見通しなどについて協議しました。
その結果、年０．５％と過去最低の水準となっている政策金利の引き下げを見送るとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を維持することを決めました。そのうえで、イングランド銀行は、発表した声明の中で、来月の会合で追加の金融緩和について検討する方針を明らかにしました。
イングランド銀行のカーニー総裁は、景気の見通しが悪化したとして来月までに政策金利の引き下げなどに踏み切る可能性を示唆し、今回の会合でどのような判断を示すのか注目されていました。
イギリスでは、国民投票の結果を受けて、海外の投資家の間で商業用の不動産などから投資資金を引きあげる動きが加速しています。ただロンドン株式市場では株価が上昇に転じ、外国為替市場で通貨ポンドが持ち直すなど、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあり、イングランド銀行としては、ＥＵ離脱がイギリス経済に与える影響を見極める必要があるとして金融政策の維持を決めました。