経済同友会夏季セミナー 痛みを伴う改革を7月14日 18時35分

企業経営者が経済や政治の課題を議論する経済同友会の夏季セミナーが長野県軽井沢町で始まり、日本の財政と社会保障制度はこのままでは持続できないとして、医療費の自己負担を増やすなど痛みを伴う改革を促すべきだという意見が出されました。

セミナーには、経済同友会の会員の企業経営者などおよそ３０人が参加しています。
はじめに経済同友会の小林代表幹事が「財政悪化や少子高齢化などの問題は、足して２で割るような簡単なやり方は通用しない。３０年先を見据えて議論し、最適な解を模索したい」とあいさつしました。
セミナーでは、消費税率の１０％への引き上げが２０１９年・平成３１年１０月まで再延期されたことを受けて、厳しさを増す日本の財政と社会保障制度について議論が行われました。
参加した企業経営者からは、「このままでは日本の財政と社会保障制度が持続できないという将来的な不安が、若い人が積極的に消費せず経済がよくならない要因となっている」という指摘や、「高齢者の医療費の自己負担を増やすなど国民の痛みを伴う改革を促すため、民間の中立的な立場から危機的な財政状況を克服するためのプランを打ち出すべきだ」といった意見が出されていました。
経済同友会は、１５日まで討議した結果を提言として取りまとめることにしています。