最低賃金引き上げ 労使の主張に隔たり7月14日 18時32分

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会が開かれ、経営者側が中小企業への影響が大きいとして慎重な姿勢を示した一方、労働組合側は大幅な引き上げを求め、主張の隔たりが鮮明になっています。

最低賃金は、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げの目安を示し、それを基に、都道府県ごとに決められていて、現在、全国平均で時給７９８円となっています。

政府は毎年３％程度引き上げ、将来、時給１０００円とする目標を掲げていて、仮に今年度３％引き上げた場合、引き上げ幅は２４円となる計算です。１４日の審議会で、経営者側は、従業員３０人未満の企業では、ことし、賃金の上昇率が１．１％にとどまったとするデータを基に３％程度の引き上げは経営への影響が大きいとして引き上げに慎重な姿勢を示しました。一方、労働組合側は大幅な引き上げを求めていて、主張の隔たりが鮮明になっています。

最低賃金の引き上げの目安は早ければ今月中にも示される見通しで、経営者側が大幅な引き上げを認めるかが焦点となります。