国内の格付け会社 日本国債の見通し「弱含み」に7月14日 16時46分

国内の格付け会社「日本格付研究所」は、政府が消費税率の引き上げを再延期したことなどで財政の運営に不透明感が増しているとして、日本国債の信用度を示す格付けの見通しをこれまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「弱含み」に改めました。

発表によりますと、「日本格付研究所」は、現在、最上位の「ＡＡＡ」としている日本国債の格付けを維持したうえで、今後の見通しについて、これまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性のある「弱含み」に改めました。
格付け会社では、政府が消費税率の１０％への引き上げを再延期したことに加えて、円高の進行などで経済の成長が見通しにくくなっていることから、今後、財政を持続的に運営できるかどうか不透明感が増しているためだとしています。
この会社は日本国債の格付けをこれまで一貫して最上位とし、格付けそのものを変更したことはありませんが、見通しを「弱含み」に改めたのは、金融機関の不良債権問題が深刻化した平成１４年６月以来、２度目のことです。
日本国債の格付けを巡っては「格付投資情報センター」と「フィッチ・レーティングス」が政府が消費税率の引き上げを再延期したことなどを理由に、先月、格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に改めています。