首相 秋の臨時国会でＴＰＰ承認目指す考え7月13日 16時39分

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、経団連の榊原会長ら経済団体の代表らと会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、秋の臨時国会での承認を目指す考えを示しました。

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、経団連の榊原会長、日本商工会議所の三村会頭、経済同友会の小林代表幹事らと会談しました。
このなかで経済団体側は「大企業だけでなく中堅・中小企業や農林水産業もＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を積極的に活用し、グローバル市場へビジネスを広げようとしている。こうした動きを生かして本格的な成長軌道にのせることこそ成長戦略の要だ」として、協定の速やかな発効を求めました。
これに対し安倍総理大臣は「世界で保護主義や孤立主義的な動きが広がりつつあるなか、わが国が自由な貿易体制の維持や国際的な枠組み作りで、主導的な役割を果たすうえでもＴＰＰは重要だ。安倍政権の成長戦略の柱がＴＰＰだ」と述べました。そのうえで「ＴＰＰが生み出す効果を１日も早く実現するために、日本が率先して動くことで早期発効の機運を高めていきたい」と述べ、秋の臨時国会での承認を目指す考えを示しました。
ＴＰＰを巡っては、交渉参加１２か国で国内手続きを終えた国はないほか、アメリカでは大統領選挙の有力候補が反対を表明するなどしていて、発効の見通しは立っていません。