この機関には海賊対策などの経験や実績のある日本が中心的な役割を果たすべきだろう。また多くのアジア海域の利用国にも参加を求め、当然、中国にも門戸を開くべきだ。常時、話し合いのテーブルを設け、同国に国際法の順守を求め続けるのである。

明確な管轄体制の整備を

　今回の仲裁裁判所の裁定は、スプラトリー諸島には、排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できる「島」はないと指摘した。国連海洋法条約では、人の居住もしくは経済的生活を送れない島は「岩」とされ、ＥＥＺや大陸棚を設定することができない。同諸島の岩礁は、埋め立てで一部形状が変わっているが、全てが「岩」と認定された。

　この判断は、国際社会における既存の島嶼（とうしょ）管理の在り方の指針を示すものである。スプラトリー諸島には、現在、２０余りの島や低潮高地が存在し、フィリピン、中国、ベトナム、マレーシア、台湾などが主権を主張しているが、中国のみならず、それらの国々が実効支配する島や岩礁における領海やＥＥＺの主張の根拠を覆すことにもなる。こうした面で新たな紛争が懸念されるため、管理体制の強化がいっそう必要となる。

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