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【正論】
日本は南シナ海管理の役割担え 沖ノ鳥島は準用に対抗できる理論武装が必要だ 東海大学教授・山田吉彦
国際法に基づいたアジア海域の安全確保、治安維持は、いったい誰が責務を果たすのだろうか。アジア海域の利用により多大な恩恵を受ける日本は、相応な役割を果たす必要があろう。
中国の「九段線」を基準にした海洋権益の主張が国際法により覆った以上、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど同海域に管轄権を主張する国々は、密漁の取り締まりや海洋資源開発の阻止など、今まで以上に法執行を強化するだろう。当然、中国も同国の身勝手な主張をもとに取り締まりを厳しくする恐れがある。予想される新たな紛争を回避するためにも、警察力による国際的な監視体制は不可欠である。
まず、日本は南シナ海がこれ以上、紛争海域とならないように、監視の目を広げ、通航する日本関係船の安全を守るために海上保安庁の巡視船を派遣し、フィリピンやベトナムなどの海上警備機関と協力を強化すべきである。