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【正論】日本は南シナ海管理の役割担え 沖ノ鳥島は準用に対抗できる理論武装が必要だ 東海大学教授・山田吉彦

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【正論】
日本は南シナ海管理の役割担え 沖ノ鳥島は準用に対抗できる理論武装が必要だ 東海大学教授・山田吉彦

東海大学教授、山田吉彦氏  東海大学教授、山田吉彦氏 

 南シナ海において中国が行っている強引な海洋進出を阻止すべく、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に起こした訴えは、フィリピンの全面的な勝訴となった。

 中国が南シナ海を“海洋領土”と主張する根拠となる「九段線」は、歴史的には法的根拠がないと真っ向から否定され、低潮高地に建設している「人工島」を基点とした管轄海域の主張は認められないなど、中国の海洋権益拡大の野望は国際法により砕かれたのである。

国際的な監視体制が不可欠

 しかし、この裁定を中国は受け入れない姿勢を示している。仲裁裁判所の裁定は、最終的なもので拘束力を持つが、強制力がない。このため中国は、裁定を「紙くず」であるとし、国際法を否定する姿勢を鮮明に見せ、南シナ海は緊迫した情勢に陥っている。

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