損害保険ジャパン日本興亜など国内外の大手保険８社は企業ごとにサイバー犯罪でどれほどの損失が生じる可能性があるかを算出する新しい手法を共同開発した。損害額の目安が分かれば、結果的に保険料の引き下げにつながる場合が多いという。損保ジャパンは新手法を活用し、サイバー犯罪に対応した保険商品を売り込む。
新手法の開発には、損保ジャパン傘下の英ＳＯＭＰＯキャノピアスや三井住…
2016年7月18日（月）
電子版/新聞
損害保険ジャパン日本興亜など国内外の大手保険８社は企業ごとにサイバー犯罪でどれほどの損失が生じる可能性があるかを算出する新しい手法を共同開発した。損害額の目安が分かれば、結果的に保険料の引き下げにつながる場合が多いという。損保ジャパンは新手法を活用し、サイバー犯罪に対応した保険商品を売り込む。
新手法の開発には、損保ジャパン傘下の英ＳＯＭＰＯキャノピアスや三井住…
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