2016年7月18日05時00分
国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が今年３月、日本政府に女性差別解消のための政策を実施するよう求める勧告を出した。日本が女子差別撤廃条約を批准したのは１９８５年。以来、勧告は５回目だが、なかなか取り組みは進まない。なぜなのか。
ＣＥＤＡＷ（委員長・林陽子弁護士）は専門家２３人で構成し、女子差…
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