30年前、米国は韓国製のアルバムやテレビに数十パーセントもの高い関税をかけるという報復措置を実行した。当時は誰もが驚いたが、韓国製の高級アルバムやLEDテレビは今も米国に多く輸出されている。報復措置にも打ち勝つことのできる韓国経済の潜在力を過小評価する必要はない。それよりも心配なのは、韓国の外交に対する信頼が低下していることだ。日本を仇敵(きゅうてき)のように見なしてきたかと思えば、今年は大統領が日本を訪問するという。対米外交も同盟関係が基軸だという点を忘れ、大統領が天安門の楼閣に上ったかと思えば、THAADの配備を受け入れるという両極端な姿勢を見せてきた。
がさつな外交によって、中国に対する誤解を生んだ罪もそう簡単には消えない。中国側から見れば、THAADの配備「韓国にだまされた」という見方もできる。THAADの配備をめぐり、米国と非公式の協議をしていながら、「要請もなく、協議もしていない。だから、決まったことも何もない」という「三つのノー」をいつものように口にしてきた。(THAADの配備は)北朝鮮の核実験の動向を見て決定する、と最初から言っておくべきだった。
韓国の大統領や外交部(省に相当)も、中国について誤解していた。大統領が天安門の楼閣に上ることで、中国が北朝鮮に対する制裁で先頭に立つと信じていたが、中国は期待を裏切った。中国からパンダ2頭が韓国にやってきたが、大統領府や外交部はただ、体重が200キロにもなるパンダのマネキンとダンスを楽しんでいただけだった。