韓国外交部「中露、報復の発表ない」…安哲秀氏「朴大統領は直接疎通を」

韓国外交部「中露、報復の発表ない」…安哲秀氏「朴大統領は直接疎通を」

2016年07月15日13時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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「韓半島ＴＨＡＡＤ配備に対する緊急懸案討論会」が国民の党の主催で１４日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開かれた。この討論会には朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長ら国民の党の指導部と国防部の柳済昇（リュ・ジェスン）政策室長（左）、金炯辰（キム・ヒョンジン）外交部次官補（右端）らが出席した。金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員（左から４人目）がテーマについて話している。
  金炯辰（キム・ヒョンジン）外交部次官補が１４日、政府のＴＨＡＡＤ体系配備決定に関し、「中国とロシアが報復措置を取ると報道されているが、中国・ロシア政府はそのような発表をしたことがない」と述べた。国民の党政策委が「国民の同意のないＴＨＡＡＤ配備、正しい政策なのか」というテーマで開いた討論会に出席した金次官補は「性急に報復措置を予想するより、政府が決めた事項を中国とロシアに堂々と説明し、理解を求める努力をしていく」と明らかにした。

  柳済昇（リュ・ジェスン）国防部政策室長は討論会で「北が核とそれ以上の軍事力を持っているのなら、韓半島（朝鮮半島）の戦略的均衡はすでに崩れている」とし「その状況をどのように補正すべきかという悩みの一つがＴＨＡＡＤ体系」と説明した。柳室長は「ＴＨＡＡＤ議論の根源は北の核とミサイル脅威」と強調した。

  国民の党の安哲秀（アン・チョルス）前代表は「朴槿恵（パク・クネ）大統領が各政党代表に会って説明し、利害関係者に直接会うべきだ」とし「米国のルーズベルト元大統領が炉辺談話で国民と疎通したように、朴大統領は理解を求めるべきことは求め、説得するべきことは説得しなければいけない」と注文した。

  安前代表が「ＴＨＡＡＤ配備に対して国会で同意を受けるべき」と主張したことに対し、柳政策室長は「韓米相互防衛条約に基づき政府は米国に領土内に戦力を配備する権利を付与してきたし、これに基づくＴＨＡＡＤ配備は国会の同意を受ける事案ではない」と述べた。

  金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員は「ＴＨＡＡＤが北という厄介な子どもを中国の懐の中に抱かせた」と話した。金論説委員は「すでにＴＨＡＡＤ配備は決定した。もうＴＨＡＡＤを使う必要がなく戦争が起きないように北と対話をしながら、中国に対してすべての外交的資産を動員し、分断の管理をうまくしなければいけない」と話した。

  続いて「北が核実験をし、ミサイルを発射しても、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の精神を継承したという２つの政党（共に民主党、国民の党）が黙っていたが、今からでも活発に発言し、動かなければならない」とし「良い戦争より悪い平和がはるかによい」と強調した。

  チェ・ジョンゴン延世大政治外交学科教授が「ＴＨＡＡＤが米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系の一環であるため、中・露が反対する」と述べると、柳政策室長は「ＴＨＡＡＤ配備と米国のＭＤへの参加は関係がなく、我々は独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系を開発中」と反論した。
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