ビッグデータなど活用 新経済指標の開発を検討7月12日 16時07分

消費の動きを見るための国の統計「家計調査」について、変動の幅が大きく、実態を十分に反映していないとして、総務省は、民間のいわゆるビッグデータなどを使った新しい経済指標の開発を検討していくことになりました。

総務省は、消費の動きを把握して国の経済政策に反映させるため、全国およそ８０００世帯を対象に１か月に使った買い物額などをデータにした「家計調査」を発表しています。
しかし、曜日の並びによって毎月の支出が大きく左右されるほか、調査対象となる世帯数が少ないため数字の変動が大きく、消費の実態を十分に把握できていないのではないかという指摘が出ています。
このため、「家計調査」の見直しを検討してきた総務省の有識者会議は１２日、個人消費の動向をつかむためには、民間企業が持つ販売データなどのいわゆるビッグデータを活用した、新たな統計の開発について検討するべきだという方針で一致しました。
さらに、現在の家計簿に記入する調査方法を見直して、タブレット端末などを使うことによって煩雑さを少なくして、調査の協力者を増やすことも求めています。
総務省ではこうした提案を踏まえて、今後、消費の実態をつかむ新しい経済指標の開発について具体的な検討を始めることにしています。